尊い命を守ります。
足場の安全 家族の安心。
他の産業に比べ死傷災害の発生が多い建設業は"危険な職場"というイメージがあります。未来を担う若い世代の方が魅力を感じる建設業界とするには、まずこのイメージを払拭しなければなりません。それには当然、事故を撲滅する必要があります。 足場をはじめ仮設材を扱う事業者が集まったACCESS(全国仮設安全事業協同組合)では、仮設に起因する災害をゼロにして建設業界全体の明るい未来のために日々活動をしています。

安全な足場環境の確保には、安全な足場機材を使用し、安全な工法で組立・解体することが不可欠です(ハード面の施策)。また、出荷時等で整備・検収された安全な足場機材によって、機材ごとの正しい組立・解体手順および設置方法となっているかを、十分な知識と経験を持つプロによって確認する安全点検が必要です(ソフト面の施策)。墜落・転落災害を防ぐには、ハード面、ソフト面の両面からの施策が重要なのです。




足場の安全点検は労働安全衛生規則に基づき、事業者、注文者に義務づけられています。厚生労働省の通知及び国土交通省の重点対策で「十分な知識・経験を有する者」として足場点検の適格者であることが公式に認められている「仮設安全監理者」による足場安全点検は、足場の種類・機材別のチェックリストに基づき、当該足場を組み立てた者以外の第三者の目線で細部にわたって点検を行い、足場に起因する事故を防止しています。




足場安全点検の実施適格者(注)である「仮設安全監理者」が行う足場の安全点検は、足場の種類・機材に応じた専用のチェックリスト(全国仮設安全事業協同組合が認証したもの)を使用した詳細な点検で、皆さんの現場での足場の安全確保に最適と考えます。
注)厚生労働省労働基準局安全衛生部長通達(2012(平成24)年2月9日付 基安発0209第1号)において点検実施者は「足場の点検について、十分な知識・経験を有する者」であることとされており、「仮設安全監理者」がこれに該当することを厚生労働省は表明しています。





厚生労働省委託事業
足場からの墜落・転落防止対策
オンライン研修会
誰でも参加できる「より安全な足場」に関する無料のオンライン研修会です(令和4年度は終了しました)。
NEWS
- お知らせ2023(令和5)年3月15日
- お知らせ
- 2023(令和5)年3月15日
- 東京都住宅供給公社 足場安全点検料改定のお知らせ
- お知らせ2023(令和5)年2月9日
- お知らせ
- 2023(令和5)年2月9日
- WEBセミナー「インボイス制度について」(2/21)
- お知らせ2023(令和5)年2月6日
- お知らせ
- 2023(令和5)年2月6日
- WEBセミナー「建設業の2024年問題への対応について」(2/28)
- お知らせ2023(令和5)年1月10日
- お知らせ
- 2023(令和5)年1月10日
- WEBセミナー「インボイス制度および電子帳簿保存法について」(1/26)
- お知らせ2023(令和5)年1月5日
- お知らせ
- 2023(令和5)年1月5日
- 墜落・転落災害防止に係る労働安全衛生規則の一部改正に関するパブリックコメントのお知らせ
官庁通達
- 2023(令和5)年3月14日厚生労働省
- 足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱の改正について
- 2023(令和5)年3月14日厚生労働省
- 足場からの墜落・転落災害防止の充実に係る労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について
- 2019(平成31)年1月25日厚生労働省
- 安全帯の規格の全部を改正する告示の施行について
- 2018(平成30)年3月19日厚生労働省
- 第13次労働災害防止計画の推進について
- 2018(平成30)年3月13日厚生労働省
- 平成30年度の建設業における安全衛生対策の推進に係る協力要請について
- 2017(平成29)年11月7日厚生労働省
- 足場を設置する際は、「より安全な措置」等に取り組みましょう
- 2017(平成29)年9月22日厚生労働省
- 職場における死亡労働災害撲滅に向けた緊急要請について
- 2015(平成27)年7月1日厚生労働省
- 足場からの墜落防止対策を強化します~平成27年7月1日から施行~
- 2015(平成27)年5月20日厚生労働省
- 足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱の改正について
- 2013(平成25)年4月22日国土交通省
- 建築物及び住宅の建設工事における足場からの墜落事故防止について
組合員向け様式のダウンロード
特別教育の実施に関する様式
「手すり先行工法に関する実態調査」用様式(強化月間でご利用下さい )
厚生労働省委託事業「2022(令和4)年度墜落・転落災害等防止対策推進事業(建設業)」に係る様式ダウンロード
<経理に関わる項目>
<調査・診断実施者に関わる項目>
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