6月	全国仮設安全事業協同組合創立総会を開催 理事長に小野辰雄が就任
7月	中小企業等協同組合法により通商産業大臣（当時）、建設大臣（当時）認可
9月	労働省（当時）の「足場等の安全対策検討会」開始（～2003（平成15）年3月） 仮設安全監理者特別教育講習会（現・仮設安全監理者資格取得講習会）を開始
10月	建設省（当時）等の「足場安全対策検討委員会」開始（～2005（平成17）年3月）
11月	「仮設安全監理者によるチェックリストに基づく安全点検」の本格実施開始

1月	欧州先進国の足場基準（二段手すりとつま先板が標準）に日本も足並みを揃えるべきと提言
3月	国土交通省から初の「重点対策」（技術調査課長通知「平成13年度における建設工事事故防止のための重点対策の実施について」）発出 初の仮設安全監理者実務研修会を実施し、安全点検のレベルアップを図る
4月	国土交通省及び農林水産省が手すり先行足場のモデル工事を開始 「仮設安全監理者によるチェックリストに基づく足場の安全点検」の本格実施開始
5月	第1回通常総会開催　足場の安全点検強化を決議
12月	横浜市・ポリテクセンター関東で第1回「全国仮設安全大会」を開催（320人参加）

4月	「仮設整備・検収安全監理者」の資格取得講習会開始
5月	第2回通常総会開催　安全点検5,000件／年間を目標設定
6月	「建築工事用垂直ネット」JIS原案作成に着手
7月	北海道札幌市・札幌パークホテルで「北海道仮設安全大会」開催（300人参加）
9月	東京・サンシャインシティ文化会館で「関東仮設安全大会」開催（420人参加）
11月	大阪府茨木市・茨木市福祉文化会館で「近畿仮設安全大会」開催（500人参加）

3月	国土交通省の直轄工事は「手すり先行工法に関するガイドライン」によることと重点対策で明記し、特記仕様書によって「手すり先行工法」と義務化
4月	厚生労働省が「手すり先行工法に関するガイドライン」を策定
5月	第3回通常総会開催　安全点検10,000件／年間を目標設定
7月	「先行形手すり」と「つま先板」JIS原案作成に着手
9月	仙台市・ホテル仙台プラザで「東北仮設安全大会」開催（458人参加）

3月	「建築工事用垂直ネット（JISA8960）」発効 国土交通省の直轄工事における足場は「働きやすい安心感のある足場」を「平成16年度重点対策」に明記
5月	第4回通常総会開催
7月	屋根工事用足場のJIS原案作成に着手
9月	仮設安全監理者の資格を組合員外にオープン化
10月	さいたま市・大宮ソニックシティで「関東仮設安全大会」を開催（431人参加）

2月	横浜国立大学で屋根工事用足場並びに二段手すりとつま先の墜落防護性能の公開検証実験
5月	第5回通常総会開催
7月	ゼネコン向けに初の仮設安全監理者資格取得講習会を開催
9月	斜面・法面工事用足場のJIS原案作成に着手
10月	神奈川県建設業協会及び横浜建設業協会と共催で仮設安全監理者資格取得講習会を開催（元請団体と初の共催）
11月	設立5周年を記念して東京・建築会館で「全国仮設安全大会」を開催（358人参加）
12月	アスベスト問題で国土交通省に要望

3月	法面足場で公開実験
4月	「手すり先行形足場（JIS A8961）」及び「つま先板（JISA8962）」発効
5月	第6回通常総会　「仮設安全監理者センター」設立構想発表
6月	国土交通省職員も仮設安全監理者資格取得講習会を受講
11月	名古屋市・名古屋国際会議場で「中部仮設安全大会」を開催（430人参加）

1月	第81回理事会で「年頭救国宣言」決議
3月	小野理事長が安倍晋三首相(当時)に「年頭救国宣言」を手渡し陳情
5月	厚生労働省の「足場からの墜落防止措置に関する調査研究会」開始（～2008（平成20）年10月） 第7回通常総会開催
10月	日経新聞夕刊の企画連載「人間発見」に小野理事長が掲載 「土木工事共通仕様書」で枠組足場について手すり先行工法による二段手すりと幅木の設置が義務化
11月	大阪府箕面市・関西電力総合運動場体育館で「全国仮設安全大会in大阪」を開催（654人参加） 「墜落労災110番」の開設
12月	JKK東京から有料で足場点検受託

1月	小野理事長、新春会見で解決は国政の場との決意示す
3月	「屋根工事用足場及び施工方法（JISA8971）」発効
5月	第8回通常総会を開催
11月	東京・建築会館で「全国仮設安全大会in東京」を開催（800人参加）
12月	「斜面・法面工事用仮設設備（JISA8972）」発効

3月	労働安全衛生規則の一部改正省令制定（6月施行）
4月	安全衛生部長通達（「より安全な措置」等を内容とする「足場等からの墜落等に係る労働災害防止対策の徹底について」）発出 JKK東京から感謝状贈呈
5月	第9回通常総会を開催
6月	「仮設安全監理者センター」が本格始動
11月	東京・建築会館で「全国仮設安全大会in東京」を開催（800人参加）

4月	仮設安全監理者資格取得者が5,000人突破 「土木共通仕様書」で手すり先行工法及び組立時・使用時の常時二段手すりと幅木の設置義務化
5月	第10回通常総会開催 政治団体 「建設職人社会ルネッサンス連盟」設立 「青年部」活動開始
8月	厚生労働省による「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会」開始（～2014（平成26）年11月）
11月	東京・建築会館で「創立10周年記念全国仮設安全大会」開催（665人参加）
12月	仮設工業会及び軽仮設リース業協会と合同による「産業分類検討会」開催

3月	東北地方太平洋沖地震発生に伴い、「緊急災害対策本部」設置 「東北地方太平洋沖地震」に関連して、大畠章宏国土交通大臣（当時）へ「今次、東北地方太平洋沖地震の緊急復旧・復興事業に伴い更に増加が予想される二次・三次の建設墜落災害を防止するための緊急要請」を行う
5月	第11回通常総会開催
6月	「工事成績評定に関するガイダンス」作成
11月	東京・建築会館で「全国仮設安全大会」を開催（601人参加）

2月	厚生労働省が「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」を発出
4月	「先行形手すり（JIS A 8961）」の改定作業着手 厚生労働省、「仮設安全監理者は足場点検で十分な知識・経験を有する者に該当する」旨の事務連絡発出
5月	第12回通常総会
7月	国土交通省各地方整備局建政部主催の研修会で本組合が協力
11月	東京・建築会館で「全国仮設安全大会」を開催（719人参加）

1月	太田昭宏国土交通省大臣（当時）に要望書を提出 第1回「墜落労働災害撲滅に関する賢人会議」（会長・石原信雄元内閣官房副長官）開催
4月	厚生労働省からの要請「より安全な措置」の「適正現場」の調査・報告開始
5月	第13回通常総会 厚生労働省の委託事業「墜落・転落災害防止対策推進事業（建設業）」を初めて受託
11月	東京・建築会館で「全国仮設安全大会」を開催（682人参加）

3月	第2回「墜落労働災害撲滅に関する賢人会議」開催
5月	第14回通常総会
7月	「先行形手すり（JISA8961 2006）」を「JISA8961 2014」に改正
9月	「仮設安全監理者講師研修会」開催
10月	東京・建築会館で「全国仮設安全大会」を開催（684人参加）
11月	第1回「仮設国際会議」が中国海南島三亜市で開催（参加国：中・独・米・日）

2月	第3回「墜落労働災害撲滅に関する賢人会議」開催
3月	労働安全衛生規則の一部改正省令制定（7月施行）
4月	厚生労働省の委託事業「墜落・転落災害等防止対策推進事業（建設業）」を受託
5月	厚生労働省、改正「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」発出 第15回通常総会
9月	仮設安全監理者資格取得者が10,000人突破
10月	東京・建築会館で「全国仮設安全大会」を開催（715人参加）
12月	石井啓一国土交通大臣に要望書を提出 「仮設安全監理者によるチェックリストに基づく足場の安全点検」の延べ実施現場数が100,000件突破

4月	厚生労働省の委託事業「墜落・転落災害等防止対策推進事業（建設業）」を受託
5月	第16回通常総会
10月	第3回「仮設国際会議」が東京・建設国保会館で開催（参加国：日・米・独・中）（青年部が実行委員会を組織） 東京・建築会館で「全国仮設安全大会」を開催（785人参加）
12月	参議院本会議で「建設職人基本法」が全会一致で可決 衆議院本会議で「建設職人基本法」が全会一致で可決・成立

2月	東京・明治記念館で「建設職人基本法制定記念祝賀会」開催（1400人参加）
3月	「建設職人基本法」施行
4月	厚生労働省の委託事業「墜落・転落災害等防止対策推進事業（建設業）」を受託
5月	第17回通常総会
6月	建設職人基本法に基づく「基本計画」が閣議決定

2月	東京・建築会館で「建設職人基本法”見える化”大会」開催（805人参加）
4月	厚生労働省の委託事業「墜落・転落災害等防止対策推進事業（建設業）」を受託
5月	第18回通常総会 厚生労働省の「建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合」開催（～2022（令和４）年９月）
6月	国土交通省の「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」開催（～2022（令和４）年６月）
10月	東京・建築会館で「”安全見える化”大会」開催（743人）

2月	フルハーネス型安全帯（墜落制止用器具）義務化
4月	厚生労働省の委託事業「墜落・転落災害等防止対策推進事業（建設業）」を受託

5月	第19回通常総会
10月	東京・憲政記念館で「”安全見える化”大会」開催（696人）

3月	ACCESSと全国社会保険労務士連合会が連携し、同連合会都道府県社会保険労務士会事務所に相談窓口設置
4月	厚生労働省の委託事業「墜落・転落災害等防止対策推進事業（建設業）」を受託 商工中金の融資相談をACCESSが紹介開始（新型コロナ対策）
5月	第20回通常総会（書面議決）
11月	小野理事長が菅義偉首相(当時)に陳情
12月	「創立20周年記念大会」を中止（新型コロナ対策） 一般社団法人仮設工業会と共催で「足場等の安全性と安全ファクター及び強風対策に関する基本事項検討委員会」開催（〜2021（令和３）年３月）

2月	ACCESSと一般社団法人日本鳶工業連合会が包括連携協定締結
4月	厚生労働省の委託事業「墜落・転落災害等防止対策推進事業（建設業）」を受託
5月	第21回通常総会（書面議決）
6月	創立20周年記念誌「足場に流した汗と涙の人生劇場／国を動かしたACCESS20年の歩み・物語 建設職人基本法ができるまで」を発刊
8月	「足場等の安全性と安全ファクター及び強風対策に関する基本事項検討委員会」の報告書を取りまとめ

5月	第22回通常総会 小野理事長が勇退、会長に就任 ２代目理事長に近藤昌三が就任
7月	厚生労働省の委託事業「墜落・転落災害等防止対策推進事業（建設業）」を受託
10月	東京・建築会館で３年ぶりに「安全見える化大会」開催（356人）

3月	労働安全衛生規則の一部改正省令制定（10月施行・一部規定は2024（令和6）年4月施行） 厚生労働省が改正「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」を発出 小野会長が退任
4月	厚生労働省の委託事業「墜落・転落災害等防止対策推進事業（建設業）」を受託
5月	第23回通常総会