東京都住宅供給公社(JKK東京) 技術系職員仮設安全監理者講習会を受講

お知らせ
2010(平成22)年8月2日

東京都住宅供給公社(幸田昭一理事長)は7月30日、東京・北区の同公社赤羽センターで、工事の設計・監理に携わる技術系職員を対象に、全国仮設安全事業協同組合(小野辰雄理事長、略称・アクセス)の協力の下、足場点検のプロを養成する「仮設安全監理者資格取得講習会」を開催した。今回は第二回目で、職員24名が受講した。

 冒頭、東條髙明同公社営繕・工事監理担当部長は、「平成19年から足場に起因する事故が起こり、これを防ぐ効果的な手段が仮設安全監理者等によるチェックリストに基づく足場の安全点検であると考え、これを現在に至るまで実施した結果、墜落事故が一件も起きていない。今回の講習会は発注者もしっかりと点検のポイントを認識することが狙いで、元請け指導強化し、事故防止に努めたい」と挨拶した。

 JKK東京はこれまで、足場に起因する工事事故などに悩まされており、ハード・ソフト両面からの対策を実施する必要があった。とりわけ、同公社が管理している公共住宅の多くは、上は居住空間・下は幼稚園などの施設があり、もし、工事中に事故が起きれば第三者災害に至る危険が高く、喫緊の課題となっていた。JKK東京は、ハード面では早くから「手すり先行工法に基づく働きやすい安心感のある足場」を採用していたが、2006年4月に幸田氏が理事長に就任すると、この問題を最重要課題として取り上げ、ソフト面に注目し、「第三者によるチェックリストに基づく足場の安全点検」を徹底させるため、アクセスに協力を依頼し、仮設安全監理者等による点検を実施するよう指示した。こうした積極的取り組みが結実し、JKK東京では07年度より足場にかかわる事故ゼロの成果を得ている。  

 今回は、導入研修では、アクセスの新井忠安全監理部推進役が講師として、厚生労働省の「改正労働安全衛生規則」及び「安全衛生部長通達」の内容を説明。続いて、国土交通省の建設事故防止重点対策、特記仕様書、工事共通仕様書の説明を、杉森岳夫アクセス安全監理部課長が、全体の進行を川村勝也アクセス関東支部安全監理室長がそれぞれつとめた。座学終了後、日綜産業・日建リース工業・三共・ホリーの4社が「手すり先行工法に基づく働きやすい安心感のある足場」の組立・解体の実演を行い、続いてアクセスの専属講師である井後房男氏が安全ネットなどの養生関係を、笹本利雄氏が足場の基礎知識及び専用足場、システム足場、建て方足場に関する専門知識を講義した。

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