仮設業界の主要団体である(社)仮設工業会、(社)軽仮設リース業協会、全国仮設安全事業協同組合の3団体を中心として組織している「産業分類等検討会」は12月16日、第3回目の仮設業の実態調査を実施し、仮設メーカー・レンタル業者などに一斉に調査票を配布した。

現在、建設工事現場における足場等の賃貸、組立などのいわゆる「仮設業」は、建設工事では必要不可欠な業種であり、近年では、高度な技術を要する業種として専門性を高めてきている。しかしながら、日本標準産業分類や建設業法では他の業種に埋没し、独立した業種として位置づけられていないのが現状。このように、業種として正当な評価を得ていないことが、ややもすれば一方的な下請や労働者へのしわ寄せを惹起し、将来の担い手不足や仮設工事における安全性の軽視など、仮設業界が抱える諸問題の要因ともなっていると考えられるため、業種として確立することが仮設業界としての大きな要望である。

日本標準産業分類において新たな業種として独立させるためには、同一業種分類の中で売上高や従業員数などが、少なくとも3年以上かつ10％以上の割合を占めている必要があるが、仮設業界にはこのようなことを証明する統一的なデータは整備されていない。これまでも二回調査を行い、一定の成果は得ているものの、三年間定期的に実施する必要があるため今回も調査を行うことになった。調査票の提出期限は、1月29日、3月末までにとりまとめる方針。今後、同検討会で来年も続けていくかは未定。問い合わせ先は、同組合事務局内に設置している産業分類等検討会事務局(TEL03-3639-0641)まで。