本組合は、平成12年の設立以来、国土交通省、経済産業省、厚生労働省、総務省、農林水産省、文部科学省及び地方自治体のご指導を得て、組合員一丸となって、仮設に起因する労働災害の撲滅に邁進し、足場の安全に関する制度化に向けた活動を展開して参りました。

厚生労働省は、60年振りに労働安全衛生規則の改正を行うとともに、安全衛生部長による「足場等からの墜落等に係る労働災害防止対策」の徹底要請通達を発出し、待望久しかった足場の安全に関する新たな制度を平成21年6月1日からスタートさせました。

この改正労働安全衛生規則及び安全衛生部長通達は、ハード面においては、2mを超す高所作業においては足場の設置が遵守され、その上で、足場の組立て・解体は「手すり先行工法」により行い、使用時には足場の全段に二段手すりと幅木の機能を有する安全が強化された「働きやすい安心感のある足場」を設置することとされました。

一方、ソフト面においては、足場の安全点検は、十分な知識・経験を有する者が、使用されている足場の種類と機材に応じた専用のチェックリストに基づいて行うものとされ、チェックリストには点検実施者の職・氏名を記載するとともに、点検の結果は記録し、足場を用いる仕事が終了するまでの間保存することとされました。また本組合で養成した仮設安全監理者については「足場の点検について、十分な知識・経験を有する者」として適格者である旨を厚生労働省は表明されました。

建設業においては、過去10年間、高所からの墜落災害のみによる死傷者は累計で86,000人、死者は2,400人にも上ります。建設職人は長い間、影の格差社会に取り残されてきました。これに光を当てることが「足場の安全で国民の安全安心国家」を創出する源だと考えています。

新たな制度がスタートした今、これを契機に、建設業界は一致団結して、明るい建設産業、そして「建設職人社会ルネッサンス」に実現に向けて、本組合は、これからも活動していきたい所存でございます。

全国仮設安全事業協同組合
理事長　小野 辰雄