小田原市民会館は、昭和37年に建設され、50年近く経っていることから、耐震補強工事を行うことになった。施工は、小田原市の地場ゼネコンである山一産業(須山一壽社長)が担当している。9月から市民会館は再開することになり工事は、急ピッチに進められている。今回、同現場をリポートした。

須山社長は、安全について心がけていることは、「死亡事故を起こせば、会社の経営として当然のことながら大変なことになったと思う経営者はいるけれど、本来それじゃだめであって、真剣に考えるべきは、死亡した労働者に対して大変なことだと皆で共有しなければならない」との考えを持ち、順位的には大変なことは死亡した労働者が第一義的に来て、経営は二の次だと断言する。

そのため、安全も含めた上での資格取得も奨励し、現場代理人の加藤諭同社設計管理課長が取得した。小田原市が主催した「足場の研修会」を開催した際、全国仮設安全事業協同組合が機材展示や講師派遣で協力したがその時にこの仮設安全監理者の資格を知ったという。「足場を組み立てた鳶の人と点検をする人は別であるのが望ましい。第三の視点というのは重要だと思う」と加藤氏は語る。今回の現場では小田原市の工事共通仕様書に沿って足場の全段に二段手すり及びつま先板(幅木)を設置する「手すり先行工法に基づく働きやすい安心感のある足場」を設置。機材は、アルインコ製品の「ライフガード」等を使用した。

今回は、「足場安全点検履歴の証」及び「足場の安全宣言」も掲示。国土交通省は、建設事故防止重点対策で、「工事現場で請負者が行う工事事故防止の取組(事故ゼロ宣言等)について、看板等の設置などにより、現場作業員や周辺住民に周知することを安全協議会等について働きかける」と明記しているが、小田原市も現場のイメージアップすることは、総合評価で加点する場合もあるとしている。これについて、市担当者は、「こうしたわかりやすい現場のイメージアップは、発注者に対する印象も相当変わってくる。また、工事の安全について元請けの山一産業に負うところが多いため、是非とも工事完了まで頑張ってもらいたい」と語っている。