三重県の有力地場ゼネコン・林組(本社・三重県津市、林長泰社長)は総合評価に対応するために、全現場で仮設安全監理者による足場の安全点検と「足場安全点検履歴の証」の掲示をセットで行うことを決定した。これまでリース会社やプラント関係会社で適用した例はあるものの、地場ゼネコンがこれを決定したことははじめてのこととなる。現在、同は、公共工事を中心に受注活動を展開しているが、厳しい営業活動を乗り越えるためには、総合評価における安全評点を少しでも上乗せし対抗することが必須であると判断した。

<写真は右が林社長、左が杉﨑氏>

　同社が工事を請け負う施主の四割が国土交通省・農林水産省、六割が地方自治体であり、単に値段だけではなく、品質や安全も重視している総合評価を展開している発注者が多い。低入札に打ち勝つためには、施主に安全をアピールすることが重要な条件となっている。今回、同社は三重県発注の中勢三期地区の広域農道事業白山工区道路工事のボックスカルバートで試験的に、全国仮設安全事業協同組合の「仮設安全監理者による足場の安全点検」と「足場安全点検履歴の証」をセットでの安全活動を実施、評判も上々のため、全社的に展開することに決めた。今回、足場の安全点検を実施したのは、仮設安全監理者の資格取得者である同社の杉﨑和幸同社工務部所属で、「仮設安全監理者の資格を取得して足場の点検のポイントがよく理解できた」と語る。

　国の工事では「手すり先行工法に基づく働きやすい安心感のある足場」は義務化され、さらに「有資格の十分な知識・経験者による足場の安全点検」も推奨されている。これまでも同社は、同組合中部支部が主催する仮設安全監理者の資格取得の講習会を受講し、安全活動を強化してきた。

　同社は、創業が昭和30年、設立が昭和55年で三重県を中心に土木事業を展開している。林社長は、三重県建設業協会理事と安全指導員も兼ねており、安全活動では、三重県内の建設業界では指導的な立場にある。しかし、三重県下の建設業界の厳しさは他県よりも厳しいとされる。三重県の津市は平成の大合併により、以前より拡大したが、新たに津市に加わった地域では、この四年間のうち多くあった建設業者が約半減している。

　社長は、「安全経費は別枠にして欲しい。今の段階では安全経費は共通仮設費から出すしか方法がないがこれでは、安全活動を行うのは厳しい。発注者の皆様には是非検討して欲しい」と厳しい現状を吐露する。