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ニュース 2011.01.11

仮設業に関する実態調査(第4回)について

2011年1月吉日
  
仮設業に関する実態調査(第4回)のお願いについて
 

産業分類等検討会
社団法人仮設工業会     専務理事 堀井宣幸
社団法人軽仮設リース業協会 常務理事 原田 保
全国仮設安全事業協同組合  専務理事 篠田伸夫


 

拝啓 貴社におかれましては益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。

 さて、建設工事現場における足場等の賃貸、組立などのいわゆる「仮設業」は、建設工事では必要不可欠な業種として今日に至っておりますが、近年では、高度な技術を要する業種として専門性を高めてきております。しかしながら、日本標準産業分類や建設業法では他の業種に埋没し、独立した業種として位置づけられておりません。このように、業種として正当な評価を得ていないことが、ややもすれば下請や労働者への一方的なしわ寄せを惹起し、将来の担い手不足や仮設工事における安全性の軽視など、仮設業界が抱える諸問題の要因ともなっていると考えられます。

 ところで、日本標準産業分類において新たな業種として独立させるためには、同一業種分類の中で売上高や従業員数、事業所数などが、少なくとも3年以上かつ10%以上の割合を占めている必要があると言われております。しかしながら、わが仮設業界にはこのようなことを証明する統一的なデータは整備されておりません。

 そこで、平成19年に仮設業界の主要団体である(社)仮設工業会、(社)軽仮設リース業協会、全国仮設安全事業協同組合の3団体を中心に「産業分類等検討会」を組織し、3団体の会員企業を対象に「仮設業に関する実態調査」を実施させていただきました。さらに20年、21年においても継続して調査を実施し、一定の成果を得たところでございます。皆様におかれましては、ご多忙のところご協力を賜りまして、この場をお借りし、御礼申し上げます。

 これにより、調査結果の継続性を証明するために必要な“少なくとも3年以上”のデータを蓄積することができました。しかしながら、統計委員会による日本標準産業分類の次回改定が平成24年に行われること(概ね5年に1回/前回は平成19年)、また関係省庁からのアドバイスもあったことから、この度、第4回目の実態調査を実施させていただくことと致しました。

 つきましては、何とぞ本調査の趣旨をご理解いただき、記入要領に従い同封の調査票にご記入の上、ご提出下さいますよう宜しくお願い申し上げます。また、同封の返信用封筒の他、ファックス、Eメールでのご提出も可能です。詳細は、「ご提出方法」をご参照下さい。

 末筆ながら貴社の益々のご発展をお祈り申し上げます。

敬具

調査票のご提出について

 同封の返信用封筒(切手不要)でご返送頂くか、電子メールでご提出下さい。電子メールの場合は、実態調査票をダウンロードして頂き必要事項を入力の上、調査票を添付したメールを次のメールアドレス宛にお送り下さい。

【実態調査票】ダウンロード

【記入要領】ダウンロード 

E-mail:k-nabe@kasetsuanzen.or.jp(渡辺)  

お問い合わせ先について

全国仮設安全事業協同組合内 産業分類等検討会事務局 今野、渡辺

東京都中央区日本橋小伝馬町15-18  TEL 03-3639-0641

 

※ 本調査結果は仮設業の独立を検討するためのみに使用するものであり、他の目的に使用することは一切ありません。また、調査結果は集計された形で統計データとして使用されるものであり、個々のデータについて公表されることは一切ありません。

※ なお、本調査の目的は日本標準産業分類での業種独立に必要なデータ収集であり、建設業法の業種区分の新設とは直接的に関係したものではありません。


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